企業法務

こんなときご相談ください

顧問契約を結んで頂くと、長く継続して顧問先とお付き合いをさせて頂くことによって、顧問先の業界の事情や専門用語、株主の構成やこれまでの会社の沿革など、その会社の側面を知ることができるので、トラブルの法的な解決方法を実態に即して提案することができるなどのメリットがあります。

その会社のバックグラウンドを知ることで、アドバイスが机上の空論となることを回避し、実践的なアドバイスをすることができるのです。

また、当事務所では顧問先には電話やメールでの相談も対応もしておりますので、お時間を割いて頂かなくても簡単な問題には対応可能ですし、地域によっては事務所にお越しいただかなくても会社を訪問させて頂く形での法律相談も対応しております。

もっとも、会社の規模や業種などによってはそれほど相談がなく、「顧問弁護士というのはおおげさだな・・」と考えていらっしゃる場合もあると思います。

そこで、契約書のチェックや個別の既に生じているトラブルについては、顧問契約を締結しなくても、個別の案件のみで積極的に対応しております。

但し、業種や主な株主構成など、当該案件と直接関係のない背景事情も相談時にお聞きすることがあります。

従業員の方に気持ち良く、やる気をもって働いてもらうことが、会社の成長につながります。

しかし、一部の従業員の言動などが、全体の従業員の士気低下を招いてしまうこともあります。

また、労働条件や退職を巡り、従業員とトラブルになり、その解決のために経営者や幹部の方が大きな時間を割かれてしまうのも、会社の発展のためには合理的とはいえません。

このような既に生じてしまったトラブルを解決することはもちろん、トラブルにならないためにはどうしたらよいかを、ぜひご相談ください。

市販の契約書をそのまま使うことや、何十年も前から契約書を変えていないということも現実には多いと思います。

円滑に取引が行われている場合にはよいのですが、トラブルがあったときに、見慣れているはずの契約書の条項に足をすくわれることも多々あります。

相手方から示された契約書であっても、どの点が自社にとって不利なのか知っておき、不当と思われる条項については予め確認をとっておくことが、自社の身を守ることにつながります。