弁護士費用

暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの相談・依頼は、民事・刑事ともにお受けできません。

弁護士費用の種類

弁護士費用には,法律相談のみの場合にかかる「法律相談料」,正式にご依頼いただいく場合の「弁護士報酬」があります。また,「弁護士報酬」には,案件に取り掛かる前(着手時)にいただく「着手金」と,案件が解決した場合(終了時)にいただく「報酬金」の2つがあります。
その他に、裁判所に納付する収入印紙や郵便切手等の「実費」がかかります。

法律相談料

1.初回のご相談

45分(離婚相談は60分)までのご相談は無料です。
ご相談が45分(離婚相談は60分)を超えた場合には,30分ごとに3000円(税別)の法律相談料をいただきます。

2.2回目以降のご相談

30分ごとに3000円(税別)の法律相談料をいただきます。

ご相談の結果,ご依頼いただく場合には,それまでにいただいた法律相談料(税別)を,弁護士報酬の着手金(税別)に充当します。

(例) 着手金が30万円(税別)の場合で,ご依頼いただく前に,法律相談料として6000円(税別)をいただいていた場合には,着手金としていただくのは,29万4000円(税別)となります。

正式にご依頼をいただいた後は,当該案件が終了するまで,当該案件についての法律相談料はいただきません。

弁護士報酬

1.離婚

(1)離婚協議書作成

相手方との協議・交渉は含みません。

離婚協議書のみ 7万5000円(税別)
公正証書による離婚協議書
(公証人との打合せ,公正証書作成の立会いも含みます)
15万円(税別)
公証役場に支払う費用が別途かかります。

(2)協議・交渉、調停、訴訟

弁護士が代理人となり、相手方と交渉をしたり、調停、裁判に出席します。

着手金 協議・交渉 20万円(税別)
調停 30万円(税別)
協議・交渉から引き続き離婚調停をご依頼いただく場合は10万円(税別)
裁判 45万円(税別)
離婚調停から引き続き離婚裁判をご依頼いただく場合は15万円(税別)
報酬金 30万円(税別)注1 注2
※注1 離婚に伴う金銭の請求(慰謝料,財産分与,養育費など)をする場合は,得られた金額の10%,離婚に伴う金銭の請求(慰謝料,財産分与,養育費など)を受けた場合は,減額された金額の10%を上記の報酬金に加算します。
※注2 親権に争いがあり、調査官による調査の結果、子どもの親権者となった場合には、別途10万円(税別)の報酬金をいただきます。

2.交通事故

(1)人身事故で、加害者が任意保険に加入していた場合

着手金 0円
報酬金 20万円(税別)+得られた利益の10%(税別)

(2)物損事故のみの場合、または、加害者が任意保険に加入していなかった場合

着手金 一般民事事件の着手金の表のとおりです
報酬金 一般民事事件の報酬金の表のとおりです

弁護士費用特約を利用する場合

着手金 一般民事事件の着手金の表のとおりです
報酬金 一般民事事件の報酬金の表のとおりです

原則として、法律相談料として10万円まで、弁護士費用として300万円までが、被害者加入の保険会社から支払われます。
弁護士費用が300万円を超えることは少ないですので、多くの場合、被害者の方が、弁護士費用を負担することはありません。

3.相続(遺産分割)

(1)遺産分割協議書の作成

相手方との協議・交渉は含みません。

遺産総額が6000万円以下の場合 10万円(税別)
遺産総額が6000万円を超える場合 別途お見積もりをします

(2)協議・交渉、調停、審判

弁護士が代理人となり、相手方と交渉をしたり、調停、審判に出席します。

着手金
※1
協議・交渉、調停 40万円(税別)
審判 40万円(税別)
調停から引き続き審判をご依頼いただく場合は15万円(税別)
報酬金 一般民事事件の報酬金の表のとおりです

※1相手方が4名までの場合です。相手方が5名以上の場合は、別途お見積もりをします。

(3) 相続放棄

着手金 相続人1名につき5万円(税別)
報酬金 相続人1名につき5万円(税別)

4.債務

任意整理(1社ごと) 着手金 2万5000円(税別)
報酬金 (1)減額された金額の10%(税別)
(2)過払金が返還された場合は、返還された金額の20%(税別)
過払金完済事案
(1社ごと)
着手金 1万円(税別)
報酬金 返還された金額の20%(税別)
自己破産(個人) 着手金 30万円(税別)
個人再生(個人) 着手金 40万円(税別)
住宅ローン条項ありの場合は、別途10万円(税別)

事業破産(個人事業・法人)の場合は、別途お見積もりをします。

5.刑事事件

被疑者段階 着手金 30万円(税別)
報酬金 不起訴・略式の場合 30万円(税別)
公判段階? 着手金 30万円(税別)
被疑者段階から引き続き公判をご依頼いただく場合は15万円(税別)
報酬金 無罪の場合 50万円(税別)
執行猶予の場合 30万円(税別)
求刑の減刑の場合 15万円(税別)

裁判員裁判対象事件・重大事件については、別途お見積もりをします。

6.少年事件

被疑者段階 着手金 30万円(税別)
報酬金 不起訴の場合 30万円(税別)
審判段階 着手金 30万円(税別)
被疑者段階から引き続き審判段階をご依頼いただく場合は15万円(税別)
報酬金 不処分の場合 50万円(税別)
保護観察処分の場合 30万円(税別)

7.高齢者サポート

(1)公正証書遺言作成

着手金(報酬金はありません) 20万円(税別)
公証人との打合せ,公正証書作成の立会いも含みます。
公証役場へ支払う費用等の実費が別途かかります。
遺言執行者に就任する場合の報酬は、別途お見積もりをします。

(2)成年後見(保佐、補助)申立

着手金(報酬金はありません) 20万円(税別)

(3)任意後見に関する公正証書作成

着手金(報酬金はありません) 30万円(税別)
公証人との打合せ,公正証書作成の立会いも含みます
公証役場へ支払う費用等の実費が別途かかります。
任意後見人に就任する場合の報酬は、別途お見積もりをします。

8.一般民事事件

経済的利益(※1)の金額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の場合 経済的利益×8% ※2 経済的利益×16%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益×5%+9万円 経済的利益×10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益×3%+69万円 経済的利益×6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益×2%+369万円 経済的利益×4%+738万円

※1経済的利益とは、金銭を請求する場合、弁護士が依頼を受けたことによって増額することができた金額のことです。一方、金銭の請求を受けた場合、弁護士が依頼を受けたことによって減額することができた金額のことです。

※2着手金の最低額は、10万円(税別)です。

9.その他

以上に記載のない事案については、別途お見積もりをしますので、お気軽にお問い合わせください。

実費

弁護士報酬の他に、裁判所に納付する収入印紙、郵便切手、裁判記録等のコピー代、戸籍謄本の請求費用、茨城県外の裁判所に弁護士が出向く場合の日当等の実費がかかります。

無料法律相談のお申込み

初回45分相談無料(離婚問題は60分無料)

電話での相談申込み:029-303-5811(平日9:30~19:00 土曜10:00~17:00)

メールでの相談申込み24時間受付

ご予約いただければ時間外土日祝日も面談対応可です。

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